こういったことはありませんか？

・土、日の就業を従業員に拒否される
・解雇したのに、退職金を支払わなければならない
・自社のノウハウを持っていかれた。それによって、起業し競合会社になった
・会社に重大な損害を及ぼしたが、損害賠償できない
・会社の重要機密を他社に流している
・就業時間中に私用メールを行っている
・私傷病により、長期に休職しているが辞めてもらうことができない
・従業員を雇ったら、履歴書とは全然違い、能力不足だった
・従業員が行方不明になったが、退職日をいつにしたらよいかわからない
・従業員に配置転換を拒否された
・従業員に早出残業を拒否された
・弾力的な労働時間制度を導入したい
・パートタイマーに退職金を請求された

これらは、就業規則を明確に定めることにより、無駄なトラブルを避けることができます。

社員がやる気を出す人事制度を導入したいよく聞く中小企業経営者および人事担当者の悩みです。賃金・評価制度は、「社長の経営ビジョンや方針を従業員に伝える」ためにあります。当事務所では、綿密で十分なヒアリングを行う事により、社長の本音を聞きだし御社に合った賃金・評価制度を導入します。 決して、大企業のモノマネの制度は導入しません。

これから数年、 多くの企業で、団塊の世代の定年退職者が続出します。その時、昔、作成した退職金規程の存在がクローズアップされることとなります。数年前より、「退職金倒産」というキーワードが専門家の中では囁かれていましたが、それが現実味を帯びることとなってきました。

まず、現状分析（適年の劣化状況、退職金規定や退職年金 規定と適年の整合性、関係性等）を行い、今後どのような退職金制度を構築してしていくかを社長にヒアリングしながら決定します。また、同時に退職金原資の積み立て場所をどうするかという問題も解決します。最もトラブルになりがちなポイントとして、従業員さんの退職金に関する「既得権」そして、今後の退職金に関する「期待権」の問題があります。このあたりは、法的知識を踏まえて対応いたします。